「休職したことを隠して転職したいけど、ばれないか不安…。」
「どうすれば休職を隠して転職活動できる？」
と不安に感じていませんか？
こちらの記事でご紹介する「休職がばれない為にすること」を実践できると休職がばれずに転職できます。
実は私も適応障害で半年休職し、復職できずに退職。
その後実際に「休職がばれない為にすること」を実践し、休職を隠して転職を成功させました。
こちらの記事では
・休職がばれない為にすること
・「もしばれたら？」という不安に対するQ&A
をご紹介します。
安心して転職活動ができるように、少しでも不安を解消できる記事となれば嬉しいです。
休職がばれない為にすること
それでは早速、転職時に休職がばれない為にすることをご紹介していきます。
ばれない為のポイントは「源泉徴収」「住民税」「休職について話さない」の3つです。
源泉徴収を提出しなくて良い状況を作る
まず1つ目は、入社時に提出する必要のある源泉徴収の対策についてです。
休職した年の源泉徴収を提出すると、休職がばれる可能性があります。
なぜなら、休職した分収入が減り、源泉徴収額が少ないことで「もしかして休職していた？」と怪しまれてしまうからです。
その為、休職した年の源泉徴収を転職先に提出しなくて良い状況を作ることが必要になります。
転職先が源泉徴収の提出を求める理由はただ一つ。
転職先で行う年末調整に必要な書類だからです。
年末調整とは？
給与所得者に対して支払われた1年間（1月〜12月）の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、会社等の給与の支払者が12月の最終支払日に再計算し所得税等の過不足を精算する制度である。
とありますが、簡単に言うと
1月～12月の1年間で毎月の収入から自動的に所得税が引かれています。務めている企業が年末に再度計算して正しい金額を出し、引いていた額に少ない、多いなどあれば精算します。
という制度です。
年末調整には1月～12月までに受け取った全ての収入額が必要になる為、転職先で前の会社の源泉徴収を提出する必要があります。
その為、休職した年の年末調整を転職先にしてもらわない状況を作れば、源泉徴収を提出する必要がなくなるのです。
転職先に休職した年の源泉徴収を提出しなくて済む状況を作るには2つ方法があります。
①休職した年に転職しない。
この方法が最も確実な方法です。
転職先が必要とするのは、入社する年の源泉徴収のみ。
入社する年に別の会社からの収入がなければ、源泉徴収を提出する必要がありません。
具体的には、
・転職する前年に退職し、入社する年に収入がない状態にする。
【例】2020年6月～11月まで休職。2020年11月末で退社。(2020年12月中に退職金等全ての収入を受け取っておく。)
→2021年1月に新しい会社へ入社。
ポイント 新しい会社に入社する前年までに全ての収入を受け取っておけば、新しい会社での年末調整に源泉徴収は必要ありません。
注意点 稀に入社する年に収入がなかった場合、前年の源泉徴収を提出するよう求める企業もあります。
その場合は残念ながら隠し通すことが難しくなります。
・転職する年の1月～復職しておき、源泉徴収額が少なくならないようにする。
【例】2019年8月～12月まで休職。2020年1月からフルタイムで復職。2020年3月に退職。
→2020年4月に新しい会社へ入社。
ポイント 1月から受け取れる給与を正常額にしておけば、源泉徴収を提出した際に怪しまれることはありません。
注意点 会社の給与規約を確認しておきましょう。12月働いた分を1月に支給する会社であれば、12月から復職しておく必要があります。
②自分で確定申告をすると主張する
この方法が成功するかどうかは転職先による為、確実な方法ではありません。
休職した年に転職することになってしまい、①の方法が実施できない場合の最終手段となります。
最初にお伝えしたように、企業が源泉徴収を求める理由は年末調整に必要だからという理由のみ。
「年末調整を企業に実施してもらわず、自分で確定申告する」ことが認められるのであれば、源泉徴収を提出しなくて済みます。
自分で確定申告をする理由として使えるのが2つ。
①医療費控除など年末調整でできない控除がある。
ポイント 年末調整できない控除は「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」の3つ。
②株式配当や不動産、副業などで給与以外の収入がある。
注意点 転職先が副業可かどうか確認してからこの理由を使いましょう。
参考：年末調整で申請できない控除は？確定申告が必要なケースを解説（Money Forward Bizpedia）
実際に控除や給与以外の収入があるかどうかは重要ではありません。
自分で確定申告した内容が企業に知れることはないので、もっともらしい理由をつけて年末調整を回避しましょう。
転職先に提出する書類についてのまとめはこちら→転職先に提出する書類で休職がばれないように注意が必要なもの
住民税の金額を会社に知られないようにする
休職を隠す為には、休職した翌年の住民税を普通徴収（自分で直接支払う）必要があります。
なぜなら、休職すると収入が減り、その分住民税も低くなります。極端に低い住民税は「仕事をしていない時期があったのでは？」と会社から怪しまれる材料になりかねません。
雇用されている場合は、給与から天引きされる特別徴収が基本となります。自動的に特別徴収に切替わるタイミングがありますので注意が必要です。
住民税の基礎知識
普通徴収と特別徴収とは？
住民税の支払い方には普通徴収と特別徴収の2種類あります。
【普通徴収】自宅に届く納付書を使い、自分で直接住民税を支払う方法。（1年分の住民税を一括または4分割して支払う）
【特別徴収】勤め先に依頼し、給与から自動的に住民税を引いてもらう方法。（1年分の住民税を12分割して毎月引いてもらう）
住民税の算出に影響する期間
1月～12月の全ての収入によって翌年6月～翌々年5月までの住民税額が決まります。
途中で転職した場合も、収入を合算して算出されます。
具体例 2019年1月～12月の給与額によって、2020年6月～2021年5月に支払う住民税が決まる。
退職後の住民税の支払い方
会社を退職する際、「給与からの天引き」または「普通徴収」で翌年5月までの残りの住民税を支払うことになります。
給与からの天引きの場合は、最後の給与から一括で天引き。
普通徴収にした場合は、住民票のある市区町村から支払いに関する納付書が届きますので、それに従って住民税を払えばOKです。
休職した年の給与が影響している住民税は、転職前に全て支払ってしまいましょう。
転職先でも引き続き特別徴収してもらう手続きができる会社もありますが、休職を隠したい場合は不要です。
また、退職する日によって住民税の取り扱いに違いがあります。
通常、同年5月までの住民税が退職する月の給与から一気に引かれます。
休職したまま退職するなど、給与支給がない場合は普通徴収に切り替えられる可能性が高いです。
退職した月以降の住民税は普通徴収に切り替わります。
希望すれば、退職する月の給与から翌年5月までの住民税を引いてもらうこともできます。
転職先での特別徴収への切替について
まずは特別徴収のしくみを簡単にご説明します。
②6月～翌年5月の住民税額を市区町村から会社へ通知
③6月～給与から毎月天引き
入社手続きの際に「特別徴収への切替申請」をせず、「普通徴収」で住民税を支払う（もしくは支払い済み）と伝えればOKです。
（私も転職先で伝えましたが、特に怪しまれることはなかったです）
このようなしくみになっているため、転職先で給与をもらった次の年度からは特別徴収に自動的に切り替えられます。
休職した年に転職した場合、低い住民税が会社に知れてしまう可能性が高くなるので注意しましょう。
具体例 2020年3月～9月まで休職、2020年11月に転職。
2020年に支払う住民税→特別徴収への切替申請をせず、普通徴収で支払いが可能
2021年に支払う住民税→前職の2020年分の源泉徴収額+転職先の2020年11月～12月の給与支払額から住民税額が算出される。2021年6月～特別徴収に切り替わる。
会社に住民税額を知られないためには、源泉徴収同様に休職した翌年に転職するのが安全です。
転職活動中～入社後も誰にも休職した事実を言わない
転職先の関係者に休職したと伝えてしまうような事態にならないようにしましょう。
「休職したって言わないのは当たり前だよ」
と思うかもしれませんが、すごく大事なことです。
なぜなら、転職先に慣れて話せる人ができ、気が緩んでくると、自分のことを話したくなってくるからです。
職場の人と話す機会は意外と多いもので、仕事中に業務の話をするのはもちろん、昼休み、外出する仕事なら移動時間、歓送迎会など様々。
特にお酒が入ると気持ちも緩みやすいので、休職のことだけは言わないように気を付けましょう。
私も休職後に転職した会社の上司と仲良くなり、うっかり「以前適応障害と診断されたことがある」と話してしまったことがありました。
前の会社が合わなかっただけで、環境が変われば治る病気であること、今は全く症状がないと明るく話してなんとかフォローしましたが、
「それを知ってたら採用しなかったかもしれない(苦笑)」と返されてしまいました…。
適応障害について話したことでその後の関係性が変わることはありませんでしたが、採用の時に隠し通した内容は、何があっても話さないのが鉄則です。
転職の不安Q&A
休職がばれない為にすることについてご紹介しましたが、休職を隠して転職するにあたって不安を完全に無くすことは難しいと思います。
なぜなら私もそうだったからです。
当時は不安を解消する為に、ネットでひたすら情報を調べ、なんとか自分を奮い立たせて転職活動を行っていました。
休職を隠して転職活動する中で不安に思ったこと、その回答をQ&A方式でご紹介していきます。
もし休職がばれてしまったらどうなるの？
転職活動中に休職がばれてしまったら、最悪の場合不採用通知を受け取ることになります。
でもそれだけです。
休職がばれていない別の会社に切り替えればOKです。
内定後に休職がばれてしまったら、最悪の場合内定取り消しになります。
残念ですが内定取り消しを撤回することは難しいでしょう。
内定取り消しになった場合は、なんとか気持ちを切り替えて、再度転職活動をするしかないです。
逆に考えれば、１つの会社で内定取り消しになったとしても、何度でも転職活動はできます。
内定取り消しについても、次の転職活動で言う必要はありません。何か記録に残るわけでもありませんので大丈夫です。
休職がばれた場合の対処法は？
求人サイト等から直接応募した会社で休職がばれてしまった場合、その会社は諦めて他の会社に応募しましょう。
ばれてしまった原因を解消して次の会社の選考を受けるだけです。
人材紹介会社から紹介された企業で休職がばれてしまった場合は少し面倒で、その人材紹介会社で使う経歴書に休職歴を記載するよう要求される可能性が高いです。
人材紹介会社としても、休職したことを隠して紹介したら企業との信用問題に繋がるので当然の措置ですね。
休職歴を記載してしまうと書類選考に通り難くなるので、別の人材紹介会社を使うことをおすすめします。
人材紹介会社を変えれば、休職を隠したまま一から転職活動ができますので全く問題ありません。
実際私も、リクルートエージェント経由で受けた面接で休職がばれた経験があります。
リクルートエージェントでは休職歴を記載することになりましたが、別の人材紹介会社(
マイナビエージェント※マイナビのプロモーションを含みます。)では休職を隠したまま問題なく転職活動を続行できました。
休職がばれた経緯についてまとめた記事はこちら→→転職活動中に休職がばれて失敗した話〈失敗してもやり直し可能〉
内定先の会社が素行調査をすることはある？
ほとんどの場合は素行調査をすることはありません。
なぜなら、一人一人の社員に調査費用をかけても、企業にとって利益がないからです。
私が人事をしていた時も、素行調査をするなんてことは一度もありませんでした。
しかし、ネットで調査してみると、
・給与の高い役職者
・金融系
・警備会社
といった場合は、素行調査を行う場合もある。という情報も出てくるので、絶対にどの会社でも素行調査はしない！とは言い切れなさそうです。
素行調査をする条件としては
・数十万円かけて素行調査をする資金的な余裕がある大企業
・素行調査をしておかないと、会社に損害がでる可能性のある職業
(金融、警備は高額なお金を扱う場合がある為、信用が必要。)
といったところで、ほとんどの企業では素行調査はしないと考えて良いと思います。
調査は内定を出す前にすることがほとんどなので、もし調査をされたとしても不採用通知を受け取るだけです。
その会社とは縁がなかったと割り切って次の会社に切り替えていきましょう。
まとめ
休職がばれない為にすること、休職を隠して転職する不安Q&Aをご紹介しました。
自分でうっかり休職したことを言ってしまう以外で休職がばれる可能性があるのが
・源泉徴収
・住民票
です。
この2つはしっかり対策を取って、休職がばれないようにしていきましょう。
また、休職を隠して転職するのに不安は付きものです。
不安とうまく付き合いながら、「ダメでもまた別の会社を受ければ良いんだ！」と割り切ってしまった方が楽に活動できます。
不採用通知を受け取ってしまっても、それはただ縁がなかっただけ、ただお互いが合わなかっただけです。
必ず自分に合った会社は見つかります。
納得のいく転職活動ができることを願っています！
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