こちらの記事では、休職を隠して転職活動をされる方向けに、転職後に提出する書類の注意点をお伝えしていきます。
「転職後にどんな書類を提出するの？」
「休職がばれるかもしれない書類はあるの？」
といった疑問を解消できる記事となっています。
私も半年休職した後、休職を隠して転職活動を行っています。
当時は休職を隠すことに関してかなり情報を集めたので、その経験を元にお話ししていきたいと思います。
ほとんどの会社で提出する書類
新しい会社に転職して入社する際、ほとんどの会社で提出する書類は以下の通り。
自分で準備するもの
・入社年の源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・健康診断書
・マイナンバー
会社で記入するもの
・扶養控除等申告書
・健康保険被扶養者異動届
・給与振込先(通帳コピー)
休職がばれる可能性有り。注意する書類
注意しなければならない書類は「入社年の源泉徴収票」「住民税の特別徴収切替依頼書」「健康診断書」の3つです。
入社年の源泉徴収票
入社年の源泉徴収票は最も休職がばれやすい書類です。
なぜなら休職していた分、源泉徴収額が減るので、「仕事をしていない時期があったのでは？」と疑われる可能性があります。
そもそも、なぜ転職先の企業に源泉徴収票を提出する必要があるかというと、年末調整を行うからです。
入社した年の年末調整では、1月～12月まで全ての収入(転職先以外の収入も全て)を申請する必要がある為、入社年の源泉徴収票が必要となります。
転職先に年末調整をしてもらわない状況を作り、源泉徴収票の提出を回避する対策が必要です。
対策法
①休職した年に入社しない。
少し荒っぽい対策法に聞こえるかもしれませんが、最も確実に源泉徴収票を提出しなくて済む方法です。
転職先に必要なのは「入社する年の源泉徴収票」なので、休職が入社の前年以前であれば、怪しまれることはありません。
・12月までに休職していた会社を退職し、1月以降転職先の会社に入社
【例】2019年6月～12月に休職、2020年1月に転職先へ入社
・12月まで休職して1月から復職した後に退社、転職先に入社
【例】2018年6月～12月に休職、2019年1月～12月に復職、2020年1月に転職先へ入社
の2パターンが可能です。
②自分で確定申告をすると主張する。
成功するか定かではありませんが、休職した年に入社する場合の方法です。
年末調整は、元々個人で行うべき確定申告を代理で行ってくれているだけなので、個人で確定申告をする場合は年末調整は必要ありません。
・医療控除など、年末調整できない控除があり、自分で確定申告を行う
・不動産収入など、転職先の給与以外の収入があり、自分で確定申告を行う
このような理由が使えると思います。
医療控除について詳しく聞かれてしまった場合は、再発しない病気(盲腸など)でなんとかごまかします。
転職先給与以外の収入については、転職先が副業可能かどうか必ず確認してから理由として使いましょう。
注意
会社によっては、前年の源泉徴収を求める場合もあります。
使い道として考えられるのは、前年の収入を知り、転職者の給与条件の参考にする、などです。
会社として無駄に個人情報を集めることは避けるはずなので、稀なケースかもしれません。
年末調整以外の理由で源泉徴収を求められた場合、源泉徴収額が低いと怪しまれる可能性が高いです。なぜ低いかを問われた場合は、素直に休職したことを話すしかないでしょう。
住民税の特別徴収切替依頼書
転職先の会社の給与から住民税を天引きする手続きの依頼書です。自分で住民税を納付する手間が省けるのでとても楽なのですが、住民税の額によって休職がばれる可能性があります。
住民税は1月～12月の収入額によって、翌年分の住民税額が決定。休職していた時期は収入が減るため、住民税も低くなります。
転職する前年に休職をしていた場合は、転職する年に低い住民税を払うことになりますので、特別徴収切替依頼書は提出しないようにしましょう。
ここで注意したいのが、転職した翌年度からは自動的に特別徴収に切り替えられてしまう点です。
休職した年に転職すると、休職期間が影響した住民税を会社に知られてしまいます。源泉徴収と同様、休職した翌年に転職するのが一番安全でしょう。
健康診断書
入社前に健康診断を受けるよう企業から依頼されます。
健康診断結果はそのまま企業に提出する為、アンケートや問診で休職に関することに一切触れないようにしましょう。
なぜなら健康診断書には
・既往歴(病歴)
・医師の指示及び就業上の注意事項
といった項目があり、病気で休職していたことを相談した場合、健康診断結果に記載されてしまう可能性があるからです。
病気に関する相談は、健康診断ではなくかかりつけ医に相談しましょう。
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休職がばれる可能性なし。特に注意は必要ない書類
休職がばれる可能性のない書類についてもご紹介していきます。
少しでも不安を解消する為です。
雇用保険被保険者証
雇用保険に入ったことを証明する書類で、会社を退職した際に渡されます。
ちなみに、休職中も雇用保険は加入したままとなります。
記載内容は
・被保険者番号
・資格取得日
・氏名
・企業名
など、特に休職とは関係ありません。
転職先の企業は「被保険者番号」を知る為に提出を求めます。
年金手帳
会社の厚生年金に加入する為に必要となります。
転職先の企業は「基礎年金番号」を知る為に提出を求めます。
休職に関して記載されているものは一切ありません。
マイナンバー
社会保険の手続きで必要となる為、企業からマイナンバーの提出を求められます。
企業ができることは書類にマイナンバーを記載することのみで、マイナンバーを使って情報照会をすることはできません。
その為、傷病保険を使った履歴や、通院歴なども知られることは一切ありませんのでご安心ください。
扶養控除等申告書
会社から用紙をもらい、記入する申告書です。
扶養控除が対象でない場合も記入します。
氏名や住所、扶養者の情報を書くのみなので、休職には一切関係ありません。
健康保険被扶養者異動届
家族を社会保険に入れたい場合に書く書類です。
会社から用紙をもらい、記入します。
日本年金機構：健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
給与振込先(通帳コピー)
給与を振り込む口座番号を知らせる為、会社独自の書類、または通帳のコピーを提出します。
こちらも休職には全く関係ありません。
会社によって提出する可能性のある書類
会社によって提出を求められる書類についてご紹介します。
・住民票
転職者の住所確認で使用します。
・卒業証明書
転職者の学歴確認で使用します。大卒以上など規定がある場合に求められることが多いです。
・免許、資格証明書
免許、資格によって手当があったり、資格がないとできない仕事の場合に提出します。
・入社誓約書
会社独自の書類です。
「経歴に詐称があった場合は解雇する」といった内容が書かれていることもあります。
入社後も休職がばれないように注意すれば問題ありません。
・家族調査書
会社独自の書類です。
家族手当がある場合に、家族構成や年齢、緊急連絡先などを記載します。
・身元保証書
会社独自の書類です。
社員が過失をおこなった場合に損害賠償を行う為の書類となります。
休職がばれないよう注意する書類は特にありません。
まとめ
転職先に提出する書類で、休職がばれないように注意する書類をご紹介しました。
注意するべき書類は「入社年の源泉徴収票」「住民税の特別徴収切替依頼書」「健康診断書」の3つです。
特に源泉徴収票については、休職した年の源泉徴収票を提出しなければならない場合、休職を隠し通すことはかなり難しくなります。
これから転職活動をするなら、新しい会社に入社するタイミングを考えて転職することをおすすめします。
既に転職先が決まり、休職がばれないかで困っている方は、「自分で確定申告する為、年末調整はしてもらわなくて大丈夫」と伝えてみる方法を試してみてください。
ただ、源泉徴収を提出しなくて良いかどうかは会社によるので、残念ながら100％確実な方法ではありません。
また、休職と同じ年に転職すると、住民税も知られてしまいます。住民税から休職がバレる可能性はかなり低いとは思いますが、念には念を入れておく方が安心です。
こちらの記事で転職で注意すべき書類が明確になり、少しでも転職に対する不安がなくなったら良いなと思います。
